高石市議会 2019-12-02 12月10日－02号
昨年には西日本の集中豪雨や台風２１号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また、ことしには九州北部豪雨や台風１５号・１９号が発生し、被災された地域では今もなお懸命な復旧・復興活動が行われています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。
昨年には西日本の集中豪雨や台風２１号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また、ことしには九州北部豪雨や台風１５号・１９号が発生し、被災された地域では今もなお懸命な復旧・復興活動が行われています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。
まず、防災の項目でいきますと、資機材の集積、仕分け、物流の基地、復旧・復興活動拠点、それと仮設住宅建設用地の機能を備えた防災公園ということで、今、土木公園課と協議を行っておる状況になりますので、よろしくお願いいたします。
その後、被災に係る手続を一体的に対応するため、来庁者の総合相談窓口を開設して、被災に伴う各種相談や手続などの対応に当たるとともに、４,０００件近くある罹災証明書の交付申請の受け付けや、ブロック塀等の安全確認など、一日も早く市民生活の回復が図れるよう、職員が復旧・復興活動に、休日、夜間も対応に当たってまいりました。
本来であれば、行政の意思として災害対応を優先するために、市民の御理解をいただきながら一部の窓口を縮小して職員の負担を平準化した上で、復旧・復興活動に、より効率的に当たるべきではなかったのかなと考えております。
計画初年度であります今年度の主な事業としましては、・緊急輸送路や迅速な復旧・復興活動を支える地域緊急交通路となる泉佐野土丸線や熊取駅西線、熊取駅西１号線の測量業務、用地買収、整備工事。・地震発生時に、入居者の生命、安全を確保し、住宅の被害を軽減するための鶴原団地住宅（１～５棟）の建て替え。・浸水被害軽減のため、中央ポンプ場の老朽化しているポンプ設備の改築と耐震化。・水道管の更新や耐震化。
大変お疲れのことと存じますが、くれぐれも健康に御留意いただき、引き続き、本市の復旧・復興活動に御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
熊本地震では、複数の自治体庁舎におきまして、深刻な被害が発生をし、被災者支援や復興活動等に多大な影響が生じております。市役所庁舎は災害時の活動拠点となる施設であり、防災対策上も大変重要な施設であると、このように考えております。 本市庁舎におきましては、建設から既に５０年余りが経過をしており、耐震性に課題がございますことから、防災拠点としての役割を十分に果たせないことが危惧をされております。
そんな状況下で市庁舎全体が復旧・復興活動の主体として重要な役割を担い、災害対応拠点としての役割を果たせるとは考えられません。極度に不安であります。また、市民の不安もはかり知れないものがあるでしょう。 決算審査委員会でも申し上げましたが、建物の老朽化、利用率の低さから、費用をかけて精密診断、耐震改修の実施が現実的ではないとのことでありますが、そうであれば、除却も含めて検討すべきであります。
防災危機管理者でございますけども、防災とか減災に対して十分な知識、意識、技能を有し、災害発生時の避難誘導、人命救助、さらに災害発生後の復興活動、事業継続、ボランティア等に指導的立場で社会的役割と責任を果たす公共的に認められる資格の取得者であるということでございます。 ○議長（竹谷 勝君） 高橋充徳議員。 ○６番（高橋充徳君） まさに行政が取り組むべき資格だと思うんですね。
◎石丸 危機管理課長 防災機能を有する公園につきましては、避難場所としての役割に加え、復旧・復興活動など防災活動の拠点としての活用も想定されますことから、公園内での情報伝達手段確保の観点から、同報系防災行政無線拡声子局など必要な防災関係設備の配置が行えるよう、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆池田 委員 ありがとうございました。
さらに、本市が大阪府を通じて自衛隊への災害派遣要請を行った場合、１時間以内に信太山駐屯地から先遣隊が派遣され、偵察及び簡易な救助活動を行い、さらに災害規模に応じ２時間以内に本隊である第３７普通科連隊重迫撃砲中隊が派遣され、人命救助、捜索、復旧、復興活動を行うこととなっております。
また、本市としましても、土砂災害警戒区域等の危険区域を多く抱えていることから、発災当初より応急復興活動を注視いたしますとともに、広島市に対しましては、９月２日に義援金の送付も行わせていただいたところでございます。
被災地では、災害復興住宅建設や土地区画整理事業など懸命な復興活動が進められております。本市におきましても一日も早い復興を願い、昨年６月から６カ月間、岩手県大槌町役場に職員を派遣いたしました。私も昨年11月に派遣職員の激励を兼ね、現地を視察いたしましたが、復興はまだ道半ばといった印象でございました。
理事者の説明の後、委員から１ 職員派遣を受けた被災自治体の災害派遣手当の支払い義務の有無及び職員派遣をした自治体の派遣職員に対する給与の支払い義務の有無２ 遠方の自治体の職員が本市に派遣され、近隣市に宿泊しながら復興活動などを行う場合の同手当の支給方法３ 近隣の自治体から本市に派遣された職員に対する同手当の支給の可否４ 同手当以外に派遣職員に支給する手当の内訳５ 現行制度における同手当の支給状況などについて
地震をはじめ、大規模災害発生時において、地方自治体は、それぞれに定めた地域防災計画に基づく応急対策活動及び復旧、復興活動を積極的に展開しつつ、本来担っている行政サービス、いわゆる通常業務を遂行する必要がございます。
私が胸にしております、このピンバッジは復興活動の一環として製作されたもので、南三陸町の特産のタコをデザインしたものであります。まちの復興のために、ボランティアの方々もさまざまの視点で復興に協力されております。民間でボランティア活動できることの限界、行政に協力してもらってできる活動や、行政の対応や、法的な制限で復興がおくれていることのジレンマなど、また行政への不満も多々聞きました。
内閣府防災担当では、大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる。その一方、災害時であっても、継続して行わなければならない通常業務を抱えている。したがって、地方公共団体は、大規模な地震災害に際して、これらの災害対策や優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施することが必要である。
続きまして、ボランティアの育成による防災力の強化ということで質問させていただきますが、本市の場合、まず、ずっとおっしゃられている自主防災組織の充実が喫緊の課題だと、全市的にも組織化を早急に進めなければならないんですけども、今般の震災においても行政、民間とも壊滅的な被害を受けて機能が麻痺していた中、復旧復興活動に国内外からのボランティアが大きな役割を果たしております。
安井小学校の５年生では、総合的な学習の時間に東日本大震災から考えるというテーマで、新聞記事や被災地で復興活動を経験したゲストティーチャーの話、被災地の子どもたちの詩や作文から、災害や防災について学び、意識を高める学習をしております。竹城台小学校では、５・６年生が災害が起こったときの対処や、それに対するふだんの準備、心構え、地震の起こるメカニズムなどを地域の防災士から学ぶ学習をしております。
市政情報を迅速、的確に発信する市ホームページについては、大規模災害など非常事態発生時における被災状況、安否確認情報の提供をはじめ、災害発生時に際し、混乱の拡大を防止するといった効果が期待できるとともに、被災現場の状況把握及び市外からの支援要請を含めた円滑な復興活動が早期に実現するなど、重要な役割を果たすものと認識しております。